こどもNISAとは:2027年1月からの制度を国の資料で整理
更新 2026年10月9日
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公開 2026年10月9日・更新 2026年10月9日

こどもNISAは、大人のNISAより引き出しの制限が強い制度です。申し込む前に知っておきたい制限を、国の資料と各社の案内からまとめます。
この記事の要点
国税庁の資料では、「その年の3月31日に12歳である年」より前の払出しは、災害などやむを得ない場合に限られます。それ以後は、教育費や生活費に充てる払出しが、書類の提出で認められます。
金融庁の資料では、払出しには子どもの同意を示す書面と、親権者などからの申出書が必要とされています。SBI証券の案内では、払出し先は子ども本人名義の銀行口座だけと書かれています。
親の都合で使うお金を入れる口座ではない、ということです。急に必要になりそうなお金は、別に分けておく前提になります。
大和証券・野村證券・マネックス証券・三菱UFJ eスマート証券・楽天証券の案内には、金融機関の変更はできないと書かれています。GMOクリック証券は「変更できない見込み」と案内しています。楽天証券の案内では、解約して別の会社で開き直すことはできます。ただし「3月31日に18歳である年の前年12月31日まで」に解約すると、利益に遡って課税されるとしています。
楽天証券の案内では、こどもNISAの口座は1人1つに限られるとしています。複数の会社に申し込むと、希望しない会社で口座が開かれることがあるとも書かれています。
金融庁の資料では、対象は長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託です。株式は買えません。成長投資枠もありません。
投資信託は値動きがあるため、積み立てた額より減ることがあります。三菱UFJ eスマート証券の案内でも「元本割れのリスクがあります」と書かれています。
いずれも2026年10月9日に確認しました。