こどもNISAとは：2027年1月からの制度を国の資料で整理
更新 2026年10月9日
こどもNISAとジュニアNISAの違い
公開 2026年10月9日・更新 2026年10月9日
ジュニアNISAは2016年に始まり、2023年末で新しい口座の開設と新しい買付けを終えました。2027年に始まるこどもNISAとは別の制度です。違いを国の資料で項目ごとに並べます。
この記事の要点
- 別の制度
- ジュニアNISAの口座があっても、こどもNISAは別に申込が必要
- 引き出し
- ジュニアNISAは原則18歳まで不可。こどもNISAは12歳以降に条件つきで可能
- 18歳以降
- こどもNISAは大人のつみたて投資枠へ自動で移る
項目ごとの違い
| 項目 | ジュニアNISA | こどもNISA |
|---|---|---|
| 期間 | 2016年に開始。2023年末で新規の口座開設と買付けを終了 | 2027年1月から |
| 1年の枠 | 80万円 | 60万円 |
| 合計の枠 | —（年ごとの枠） | 600万円 |
| 引き出し | 原則、3月31日に18歳である年の前年12月31日まで制限 | 12歳以降、子どものための使い道・子の同意などの条件で可能 |
| 非課税で持てる期間 | 5年（続けるには手続きが必要） | 期限なし |
| 18歳以降 | — | 大人のつみたて投資枠へ自動で移る |
ジュニアNISAの欄は、国税庁のQ&A（令和元年7月）と、金融庁「アクセスFSA」2026年2月号の説明によります。
金融庁の「アクセスFSA」の説明では、ジュニアNISAは利用が少なかったそうです。そのため、2023年末で新規の口座開設を終えました。こどもNISAでは、12歳以降の払出しと、期限のない非課税期間が加わりました。
ジュニアNISAの口座を持っている場合
金融庁の監督指針では、ジュニアNISAの口座は、口座を持つ人が18歳になるまで非課税の扱いが続くとされています。
楽天証券と松井証券の案内では、ジュニアNISAの口座があっても、こどもNISAの口座は自動で開かれません。別に申込が必要です。ジュニアNISAで持っている投資信託を、こどもNISAの口座へ移すこともできないとされています。
出典と調べた日
いずれも2026年10月9日に確認しました。
- 金融庁「アクセスFSA」2026年2月号：https://www.fsa.go.jp/access/r7/270/270_03.pdf
- 金融庁「令和８（2026）年度税制改正について」：https://www.fsa.go.jp/news/r7/sonota/20251226-2/01.pdf
- 国税庁「ジュニアＮＩＳＡの手続に関するＱ＆Ａ」（令和元年7月）：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/nisa_qa02.pdf
- 金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」（令和8年10月）：https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kinyushohin.pdf
- 楽天証券「こどもNISA 取引・ルール」：https://www.rakuten-sec.co.jp/web/nisa/kodomo-nisa/rule/
- 松井証券「こどもNISAのお申込みを受け付けます」：https://www.matsui.co.jp/news/2026/detail_0903_02.html
